節税の基本公式は、とてもシンプル！
大きくわけて、次の二つです。
① プラス財産を減らす
② 控除額を増やす
世の中に出回る“節税how to"は、あれやこれやと数えきれません。
その中で、どれが我が家にとって適切なのか、見極めるのは非常に難しい問題です。
ただ、どんなに複雑な方法でも、結局は、上記①か②に当てはまるのだということは、少し頭の片隅に置いておかれると、選択の一助になると思います。
次の図を見て確認しましょう。
プラスとマイナスには、それぞれ次のようなものが含まれます。
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プラス財産 |
相続財産（土地・建物・現金・預金・有価証券など） みなし相続財産（生命保険・死亡退職金） 相続開始前３年以内の贈与財産 相続時精算課税制度による贈与財産 |
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マイナス財産 |
借入金、医療費などの未払金、固定資産税等の未納金 葬式費用 |
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非課税財産 |
墓地、仏壇などの祭祀用具 生命保険の非課税限度額（５００万円×法定相続人の数） 退職手当金の非課税限度額（５００万円×法定相続人の数） 国、公益法人等への寄付金 |
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基礎控除額 |
３０００万円＋６００万円×法定相続人の数 |
相続税は、プラス財産から控除額を差し引いて算出される課税対象額に税率を乗じて算出されます。
つまり、税額を抑えるには、『課税対象額を小さくする』、これが節税対策の基本です。
① プラス財産を減らす（あるいは評価を下げる）・・・上図の青色部分を小さくする
② 控除額を増やす・・・上図の赤色部分を大きくする
どちらか、あるいは両方からのアプローチにより、課税対象額を縮小して、相続税を抑制します。
この二つのアプローチのうち、どの対策がベストなのかは、ご家族の形や財産を遺す方の想い、財産を引き継ぐ方の想いなど、様々な要因によって異なります。
あなたとご家族にとって、どのような対策が有効なのか、まずは財産の現状と『想い』の整理をしてみませんか？
「節税の基本公式」の具体策は次回以降、いくつかに分けて見ていきたいと思います。
当事務所では、相続対策として、節税はもちろんご夫婦のライフプランも考慮した対策のご提案をしております。
「相続のことは気になるけど、何をどうすれば…」と漠然としたお悩みでも、とにかく誰かに話すうちに悩みの輪郭が見えてくるものです。当事務所は、女性税理士ならではのきめ細かな対応で、あなたの不安を解決するお手伝いをいたします！どんなことでもご相談ください。